【コミュ障は要注意?】失業手当が支給されないケースについて【解決策アリ】

なけなしのお金


退職後、まずはじめに行くところといえばハローワーク。
仕事を探すだけでなく、失業手当の支給手続きのためにも足を運んでいるでしょう。

なんらかの事情で退職したときには、とてもありがたい制度ですよね。

しかし、この失業手当の支給条件が、以前より厳しくなったことをご存知でしょうか?

とくに注意すべき人は

  • 退職後、起業や独立を考えていた人
  • いちど仕事から離れてゆっくりしたい人
  • コミュ障な人


です。


くわしい内容と解決策をみていきましょう。

失業手当が支給されない?一部のヒトは要チェック!


失業手当の支給要件としては

決められた認定期間内に2回以上の求職活動

となります。

この求職活動に含まれるものとして、以前であれば

  • ハローワークに設置しているパソコンでの求人検索(その後、用紙をもらう)
  • セミナーを受ける
  • 職業相談を受ける
  • 企業への応募、面接
  • スキル習得のための試験や検定を受ける

といったものでしたが、2021年現在では

ハローワークに設置されたパソコンによる求人検索(その後、用紙をもらう)

が求職活動からはずされました。
(※地域にもよる)

パソコン検索


それでは、どのようなケースで影響があるのか?
みていきましょう。

失業手当が支給されない?注意すべきケース【3つ】

  • 退職後、起業や独立を考えていた人
  • いちど仕事から離れてゆっくりしたい人
  • コミュ障な人

退職後、起業や独立を考えていた人


いきなり話を折るようで申し訳ないのですが、じつは2017年ぐらいから退職後に独立や起業を考えていた人も失業手当の支給対象となっています。

  • 資金を集める
  • 同じ業種のノウハウを得る

といった理由で求職活動を行えば、失業手当は支給されるとのこと。

しかし、さきほどもお伝えしたように、今はハローワークの職員となんらかの形で面談、あるいはセミナーに参加などをしなければ求職活動と認められなくなっています。

これから起業の準備に時間を使うことを考えると、ホンネは面談なんかせずにパソコン検索だけしてサクっと終わらせたいのでは?

もし独立、起業を考えている人なら、失業手当をアテにしないほうがいいかもしれません。

支給対象となっているのに、もったいない気もしますが…

≫解決策はコチラ

いちど仕事から離れてゆっくりしたい人

  • ブラック企業でこき使われてメンタルを病んだ人
  • 人生に疲れた人
  • いちど自分を見つめなおしたい人


なかには、このような方もいるはず。

このようなケースだと、いちど仕事からはなれてゆっくりした時間を過ごしたいですよね?

ホントはダメなんですが、月に2回パソコン検索だけでサクッと求職活動をして失業手当をいただくといったことを考えていたなら注意が必要です。

≫解決策はコチラ

コミュ障な人


求職活動の条件が、面談や応募といった具体的なものが必要となればイヤでも人とかかわらなければいけません。

正直いって、コミュニケーションが苦手なヒトにとってはすこし手間ですよね。


職場のせいでメンタルを病んでしまい、コミュ障になってしまったケースは大変かもしれません。
そんな時に、人とかかわりたくないですからね。

≫解決策はコチラ

解決策:再就職手当をもらう

え?
結局、どこかに就職しないといけないの?


と、思った方は安心してください。

以下、先日のツイート


じつは、個人事業主として開業すれば、再就職手当が支給されます。

仕組みとしては以下のもの。

個人事業主

不思議な感じですが、これでもオッケーとのことです。

再就職手当の注意点は2つ

  • 退職後、すぐに起業ははNG
  • 失業手当の満額よりは、支給額が下がる

退職後、すぐに起業ははNG

再就職手当 の支給要件は

待機期間(7日間)+ 1ヶ月


で満たされます。

そのため、開業日はハローワークへの最初の申請から「7日+1ヶ月以降」に設定しておきましょう。

✔開業届は税務署へ提出したものの、控えをとっておきましょう。

失業手当の満額よりは、金額が下がる


再就職手当の場合、失業手当の給付期間に支給される金額の最大70%が支給されます。

月の給料25万円の人が自己都合で退職した場合の失業手当

賃金日額 = 25万円 × 6カ月 ÷180 = 約8,333円
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50~80%) = 約5,000円(60%で計算)
受給額 = 基本手当日額 × 給付日数 = 5,000円 × 90日 = 約450,000円


ということで再就職手当は

450,000円×70%=315,000円となります。
(※70%支給された場合)

このケースでは14万円ほど変わりそうですね。

まとめ

注意すべき人
  • 退職後、起業や独立を考えていた人
  • いちど仕事から離れてゆっくりしたい人
  • コミュ障な人
解決策
  • 起業して再就職手当をもらう
再就職手当の注意点
  • 退職後、すぐに起業ははNG(開業日を待機期間:7日+ 1ヶ月以降に設定)
  • 失業手当の満額よりは、金額が下がる


となります。

仕事からはなれてゆっくりしたかった人にとっては、すこし大変かもしれません。
しかし、ありがたくお金を受け取れるのであれば制度をウマく活用しましょう。

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