【柔整&鍼灸】退職、開業、廃業したときに使えるオトクな制度を紹介するよ

税金を計算
  • 慣れ親しんだ職場を退職
  • 目標にしていた独立開業
  • 挫折感しかない廃業


いずれも人生のなかで大きな転機であり、収入がなくなるタイミングです。

希望に満ち溢れていることもあれば、どん底に突き落とされることもありますよね 笑


こんなときは、なかなかほかのことに気がまわらないのが正直なところです。

そのため、ほとんどの人が使えるオトクな制度を見逃すことも。

今回の記事では、実際ににやってみてトクをした意外と知らない?国の制度を4つ紹介していきます。


細かい制度はイイからお金の知識を身につけたい!という方は年収300万以下は必読?お金の知識が身につくオススメ書籍【5選】を参考にしてみてください。

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【柔整&鍼灸】退職、開業、廃業時はチェック!国のオトクな制度4つ

国のオトクな制度4つ
  • 確定申告(とくに廃業時)
  • 失業手当の手続き(退職、開業のみ)
  • 国民健康保険の減免
  • 国民年金の免除


優先順位としては、上から順に確定申告→失業手当→国民健康保険の減免→国民年金の免除となります。

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確定申告:廃業した人は要チェック!


退職後に就職せずに収入があった場合(フリーランス、クライアントワークなど)は、確定申告が必要です。


開業時は、経費の関係もあり把握されている方がほとんどなので、ここでは割愛させていただきます。

注意が必要なのは、廃業時。

廃業時に負債があった場合、確定申告すれば向こう3年間はその負債を引き継ぐことができます。

カンタンに説明すると、廃業後に収入があっても3年間は

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険(※就職しない場合)


が減免されます。

廃業後、就職しても確定申告は必要


ただし3年に分けて負債が処理されるので、就職した場合でも確定申告を引き続き行う必要があります。

ここ大事です。


負債の金額が大きければ、3年間は所得税、住民税は0円になることも。
(就職の場合、所得税は確定申告後に還付となります)

イメージとしては以下のようになります。

確定申告 負債

くわしくは後述しますが、就職しない場合は国民健康保険料も減免されるので、負債が残っているなら必ず確定申告をしておきましょう。

実際の事例

先日のツイート。

年収が300万円でも、所得税と住民税をあわせると15万円ほどになります。

これが3年間となれば45万円。

負債が大きければ、これらが0円になるので面倒ですが確定申告はしておきましょう。

税理士さんに2~3万円払ってでも、やる価値はありますよ。

続いては、失業手当(雇用保険)についてみていきましょう。

失業手当の手続き(退職、開業のみ)

開業するなら、失業手当は受けられないんじゃないの?

ごもっともです。

じつは、失業手当にはチョットしたカラクリ?があります。

ただ、基本的な失業手当の話がわかっていないと説明も伝わりにくいので、まずは”退職時の失業手当”について説明させていただきますね。

退職の場合

落ち込んでいる男性


退職後、ハローワークで手続きをすれば次の就職先が決まるまでのあいだ失業手当を受けられます。

条件としては

  • 雇用保険に加入していた(1年間)
  • 手続き後に就職活動をしているが仕事が決まらない

など。

失業手当の金額…以前の勤務先の約6割
期間…約2か月の給付制限後に90日間(実際には3回払い)

✔以前の勤務先の給料が月25万円だった場合

賃金日額 = 25万円 × 6カ月 ÷180 = 約8,333円
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50~80%) = 約5,000円(60%で計算)

受給額 = 基本手当日額(約5,000円) × 給付日数 (90日)= 約450,000円


となります(※自己都合による退職で計算)

目安としては、以前の給料の6割×3ヶ月くらいになります。

開業でも失業手当を受け取れる?


独立・開業では、そのまま失業手当を受け取れません。

ですが、就職祝い金もとい「再就職手当」が雇用保険により受け取れるケースがあります。

そのため、開業を決めている場合でも失業手当を受け取れる条件を満たしているなら、ハローワークで手続きをしておきましょう。

タイミング次第では30万円ほど受け取れるケースも?

再就職手当を受け取る条件をカンタンに説明すると、

ある程度日数を残して、以前の勤務先とは関係のない職場に1年以上勤務する

といった感じです。

  • 手続き後、7日間の待期期間が過ぎている
  • 基本手当の支給日数が、所定給付日の3分の1以上残っている
  • 待期期間終了後1ヵ月間は、ハローワークか厚生労働省が許可した職業紹介事業者からの紹介で決定した再就職であること。
  • 再就職先に1年以上勤務することが確実であること。
  • 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
  • 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていない。
  • 受給資格決定前から採用が内定していた会社に雇用されていない。
  • 再就職先が離職した前の会社と密接な関わりがない。

では、開業時に再就職手当を受け取る方法をみていきましょう。

開業時に再就職手当を受け取れる仕組みとは?

じつは個人事業主として開業した場合は、

自分で自分を雇用する

といった形で再就職手当を受け取ることができます。

イメージとしては以下のようになります。

再就職手当の注意点は3つ

  • 退職後、すぐに起業ははNG
  • 失業手当の満額よりは、支給額が下がる
  • 就職活動は必要

退職後、すぐに起業ははNG

再就職手当 の支給要件は

待機期間(7日間)+ 1ヶ月

で満たされます。

そのため、開業日はハローワークへの最初の申請から「7日+1ヶ月以降」に設定しておきましょう。

開業届については、税務署へ提出した書類の控えをとっておきましょう。

失業手当の満額よりは、金額が下がる

再就職手当の場合、失業手当の給付期間に支給される金額の最大70%が支給されます。

さきほどの例をもとにみてみましょう。

✔月の給料25万円場合の失業手当→約450,000円

ということで再就職手当は

450,000円×70%=315,000円

となります。
(※最大の70%支給された場合)

このケースでは14万円ほど変わりそうですね。

就職活動は必要

表現としてはあまりよくありませんが、再就職手当が給付されるまではカタチだけでも就職活動が必要です。

開業の準備でいそがしい時ですが、20~30万円受け取れる仕事だと思ってわりきりましょう。

1日30分の作業×2~6回の作業で受け取れるなら、時給換算にすると決してわるくないですよ。

建前上は、

開業する業種のノウハウを身につけるために就職先をさがす

でオッケーとのことです。

失業手当(再就職手当)の申請に必要なもの

  • 離職票(退職後に郵送される)
  • 雇用保険被保険者証(退職後に郵送される)
  • 証明写真 (縦3cm×横2.5cm)2枚
  • マイナンバーの番号を証明するもの(マイナンバーカード、住民票など)
  • 身分証明証(運転免許証など)
  • 印鑑
  • 通帳

離職票は、あとで紹介する年金の免除申請のときに必要です。
かならずコピーをとっておきましょう。

ハローワークには、離職票の原本を提出します。

✔余談

開業を考えているなら

  • ITスキル
  • 発信力
  • お金の知識

については学んでおきましょう。
これからの時代を生き残るためには、必須スキルといっても過言ではありません。

くわしくは、以下のリンクにまとめています。

≫【柔整&鍼灸】だれでもできる?身につけておきたい必須スキル3つ
≫年収300万以下は必読?お金の知識が身につくオススメ書籍【5選】

国民健康保険の減免申請

書類を渡す


冒頭にもお伝えしたように、退職、開業、廃業のタイミングであれば、ほとんどの人は収入が激減することになります。


とくに雇われていた人は注意が必要です。
前年に収入があるため、国民健康保険料はバカにならない金額になることも。
(およそ年収の10分の1なので、年収300万円なら30万円ほど)

ですので、収入がないorすくない時は、かならず減免申請をしておきましょう。

申請の方法

市役所(区役所)に行き申請を行います。


退職後であれば、社会保険から国民健康保険に切り替える必要があるので、ついでに減免申請の確認をしておきましょう。

✓必要なもの

  • 以前の職場の源泉徴収票
  • 収入が確認できる資料(退職後や開業前にアルバイトなどをした場合)

注意点:年に2回申請が必要なケースも

国民健康保険料の金額は、毎年6月に決まります。

そのため、社会保険に加入していた職場を退職した場合は、タイミングによっては年に2回の減免申請が必要となります。

例:2月に退職した場合

  • 3月に国民健康保険に切り替え&減免申請
  • 4月に国民健康保険料の支払い用紙が届く
  • 6月に次年度の国民健康保険料の支払い用紙が届く
  • 再度、減免申請を行う

申請する時には、前出した”必要なもの2点”を忘れずに持っていきましょう。

廃業後に確定申告をした結果、国民健康保険は2,200円に

✔国民健康保険料の支払い明細書

国民健康保険料の支払い

前年に300万円以上の年収があったにもかかわらず、廃業時の負債分の確定申告をしていたため、国民健康保険料は大きく減免され1回の支払いが2,200円に。

年間にすれば22,000円となります。
(国民健康保険料は1年間で10回払い)


なにも手続きをしなければ、約30万円になっていたと考えると、かなりトクをしているともいえるでしょう。

負債が大きければ前年の年収によって金額が決まる国民健康保険料は大きく減免されるので、かならず確定申告はしておきかしょう。

国民年金の免除申請

計算機

国民健康保険とおなじく、市役所(区役所)で手続きが可能です。

学生時代に手続きをされた方も多いのでは?

収入がないorすくないうちは、毎月16,400円もバカにならないので免除申請はしておきましょう。

✓必要なもの

  • 離職票(※退職時)
  • 国民年金の支払い用紙

前述しましたが、離職票は失業手当申請時にハローワークに提出するので、かならずコピーをとっておきましょう。

社会保険に加入していた職場を退職した場合は、国民健康保険とおなじくタイミングによっては申請が年に2回必要なケースも。
(国民年金は毎年7月に更新される)

まとめ:使える制度はウマく利用しましょう

国のオトクな制度4つ
  • 確定申告(とくに廃業時)
  • 失業手当の手続き(退職、開業のみ)
  • 国民健康保険の減免
  • 国民年金の免除


所得税、住民税、国民健康保険の減免に大きくかかわる確定申告はかならず行いましょう。

とくに廃業時に負債があった場合は、3年間で数十万円の税金がなくなることも。

廃業していろいろなものを失っても、知識があればダメージを小さくできます。

日ごろから「生きていくための知識」を身につける勉強はしておきましょう。

すこしでも参考になれば幸いです。

知識を身につけたいなら読書がオススメです
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