【介護保険を利用してバリアフリー】最大18万円給付を受ける方法を解説

介護保険を利用してバリアフリー

家族の介護をするうえで悩まされること。
それは「本人の希望を尊重」することかもしれません。

高齢のご家族と同居されている方なら

在宅介護?
入居施設の利用?

といった選択肢を迫られている方もいるのでは?

こんにちは、kennyです。
医療機関(主に整形外科)で約10年、現在は介護施設(デイサービス、有料老人ホーム)にて機能訓練指導員+介護職員として勤務しています。
※2021年6月くらいからフリーランスのセラピスト(柔道整復師、鍼灸師)として活動予定です。

厚生労働省の資料によると、在宅介護を希望する人は37.3%、約4割の人が在宅介護を希望しています。

✔️在宅介護を希望する理由は以下の通り

  • 「現在の住まいで生活を続けたいから」(82.8%)
  • 「施設では自由な生活ができないから」(32.7%)
  • 「他人との共同生活はしたくないから」(29.0%)
  • 「施設で他人の世話になるのはいやだから」(28.6%)
  • 「施設に入るだけの経済的余裕がないから」(27.5%)

※複数回答あり
参考:厚生労働省HPより(平成22年10月調査分)


無視できる数字ではないですよね。


自宅での介護は不安なので「ホントは入居施設に入ってほしい」と思っている方もいるはず。

介護の問題は、どの家庭にも起こる問題。
どれだけ裕福な家庭に育ってもかならず通る道です。

人間生きている以上、仕方のないことですよね。

正直な意見をいってしまうと、仕事で介護の現場にいる立場としては

在宅介護はオススメしません。


しかし、本人の希望が強く在宅介護を選択することもあるでしょう。
そのような場合には、住宅リフォーム(バリアフリー化)は必須ですよね?

リフォーム代は、高くなるんじゃないの?



安心してください。

そのような時に、必ず知っておいてほしいことがあります。

それは、介護保険を利用して住宅改修(バリアフリー化)ができること。
(※費用によって全額or一部が給付される)

この記事でわかること
  • 住宅改修時、介護保険より受けられる給付金の金額
  • 介護保険による給付の対象
  • 給付を受けるための手順
  • 対象となる住宅工事
  • 給付の際の注意点(償還払い、対象外の工事)

必要に応じたリフォームを行うことで、介護をする側の負担が減らすことができるので積極的に利用しましょう。

また利用する際の注意点もあるので、あわせてみてきたいと思います。

【住宅をバリアフリー化】介護保険を利用して最大18万円の給付

介護保険を利用して最大18万円の給付

手続きをすれば、最大18万円の給付を受けることができます。

具体的な内容としては

  • 改修にかかった費用のうち最大20万円まで(限度基準額)
  • 費用の9割は介護保険から給付
  • のこりの1割は利用者が負担

となります。

もう少しくわしくみていきましょう。

例:改修費用に20万円かかった場合

設計図

住宅改修に限度基準額の20万円の費用が発生したなら、実際に支払う費用は2万円になります。

20万円のうち

  • 18万円(9割)は介護保険から給付
  • 残りの2万円は利用者が負担する

となります。

大きな工事をしても、最新のスマホ代より安く済むのはありがたいですね。

改修費用に20万円以下だったら?

住宅改修の費用が合計20万円を越えなければ、何回でも利用できます。

1回の費用が5万円だったら、1回の支払いは5000円(1割負担分)となり、のこり15万円分の費用が給付対象となります。
(※1万5千円は自己負担となる)

費用が20万円を超えた場合は?

20万円を超えた分は実費となります。

しかし改修費用に25万円の費用が必要だった場合でも、20万円に対する給付(18万円)を受けることができるので、実際の支払いは

25万円ー18万円(給付分)=
7万円(2万円の自己負担+5万円の実費)

となります。

給付を受けていなかったら25万円まるまる支払うことになりますが、介護保険を利用すれば支払いは7万円。

その差は3倍以上になります。

18万円といえば大卒1年目の1ヶ月の手取り額ほど。
制度を知っているか知らないかでリフォーム代に「大きな差」が出ますよ!

介護保険を利用して住宅改修ができるケースは?

介護認定を受けている方なら利用できます。
要支援、要介護認定の手続きがまだの方は地域包括支援センターに相談しましょう。

住宅改修(バリアフリー化)の給付を受けるためには?

以下の手順により申請を行います。

  1. ケアマネジャーに相談
  2. 施工業者に見積もり作成を依頼
  3. 見積書、事前申請に必要な書類を自治体に提出
  4. 審査結果が自治体から届く
  5. 工事開始
  6. 一旦、全額を支払う(※償還払い、くわしくはのちほど)
  7. 領収証、その他の書類を自治体に提出
  8. 審査後、給付金が指定口座に振り込まれる

事前に自治体のホームページをチェックしておこう

手続きの内容は、お住まいの地域によって異なるケースもあります。
事前に、各自治体のホームページの介護保険制度の項目を確認しましょう。

給付を受けるために必要な書類一覧

書類作成

事前申請だけでなく、改修工事終了後にも必要な書類があります。

書類が多いのでチェックしておきましょう。

事前申請に必要な書類は6枚(大阪市の場合)

  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(給付券)
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 介護保険住宅改修に係る見積書
  • 住宅改修施工計画書
  • 施工前の写真(撮影日付が写し込まれているもの)
  • 承諾書(必要な場合)

申請後に必要な書類は4枚(大阪市の場合)

  • 介護保険住宅改修費にかかる請求書
  • 給付券(被保険者の署名・捺印済みのもの)
  • 利用者負担額が記載された工事代金の領収書(被保険者あてに発行されたもの)
  • 施工後の写真(撮影日付が写し込まれているもの)

参考リンク:大阪市【住宅改修費支給申請書 】

給付金の対象となる改修工事

対象となる改修工事
  • 手すりの設置(風呂、トイレ、玄関などに設置)
  • トイレの改修(和式から洋式、段差をなくす工事など)
  • 扉の取り換え(引き戸へ交換など)
  • 床の工事(滑りにくい床にする、段差の解消など)
  • その他、必要な工事(手すり設置のために必要な壁の補強など)

費用の目安

  • 手すりの設置:約5万~10万円前後
  • トイレ改修:約20万~50万円前後
  • 風呂の改修 部分改修 5万円~70万円前後
  • スロープの設置:約2万~45万円前後

ここでポイントとなるのは、トイレや風呂の改修には手すりの設置費用も含まれているということ。

もし大きな工事(便座や浴槽の取り換えなど)が必要なく、手すりを設置するだけのカンタンな工事であれば費用も大きく変わります。

トイレ改修をされた利用者さんに確認したら「25万円」ほどだったようです。
元建築屋の方なのでけっこう正確な数字かと。

給付の受けるための注意点

償還払いに注意

✔償還払いとは?

  1. 必要な費用を全額支払う
  2. 手続き終了後、費用の7割~9割が返ってくる

今回は住宅改修についてですが、身近なところでは整骨院や鍼灸院による健康保険の取り扱い、整形外科などで装具(靴の中敷き、専用のサポーター、コルセットなど)を作る時の支払い方法です。

階段昇降機は介護保険の対象外

クマリフトより引用

一戸建てにお住まいの方なら階段の移動はつきもの。
しかし、現時点では階段昇降機の設置工事は介護保険の対象外となっています。

もし昇降機の設置を検討されている方はご注意ください。

ちなみに階段昇降機の設置費用は住宅環境によって変わります。
本体代は50万円以上になります

参考:楽天市場

在宅介護の際に知っておきたいその他の制度

  • 介護休暇
  • 介護休業
  • 介護給付金(介護休業時に雇用保険より支給)

くわしくは以下の記事を参考にしてみてください。

まとめ:家族に介護が必要な高齢者がいる場合はバリアフリー化を検討するべき

  • 住宅改修時、介護保険より受けられる給付金の金額
  • 介護保険による給付の対象
  • 給付を受けるための手順
  • 対象となる住宅工事
  • 給付の際の注意点(償還払い、対象外の工事)

いかがだったでしょうか?

家庭に介護が必要な高齢者がいる場合は、住宅改修が必要です。

その際には、介護保険を利用しましょう。
給付を受ければ費用の負担を大きく減らすことができます。

知っていると知らないでは大きな差が出るので、気になることは担当のケアマネジャー、地域包括支援センターや自治体の職員に確認しましょう。

さいごに

在宅介護に不安を感じたら、入居施設の利用をオススメします。

親の様子をみかねてアナタが在宅介護を選ぶなら、不本意ながら「介護離職」を決断してしまうことも。

仕事中心だった生活が一変、親の身の回りの世話(食事、風呂、掃除など)をすることになれば、アナタの時間は確実になくなります。

もし自宅での介護のために仕事をやめてしまえば、介護の負担だけでなく「収入源がなくなる」という金銭的なストレスが重くのしかかりますよ?

”入居施設の利用を考えている方へ”
老人ホーム検索サービスがあることをご存知でしょうか?
”無料”で資料請求や見学が可能となっているので参考にしてみてください。

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