東京オリンピックで盛り上がる2021年8月6日、厚生労働省ホームページに『柔道整復療養費の適正化について』の資料が掲載されていました。
参考資料：
厚生労働省ホームページ｜柔道整復療養費の適正化について
内容としては以下の3点
- 明細書の義務化について
- 不適切な患者の償還払いについて
- 療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み
厚生労働省としては 「療養費の請求してもいいけどクソ面倒だよ？」 といった感じです。
それぞれみていきましょう。
柔道整復師＆鍼灸師（開業経験あり）
はじめて勤務した職場では、パワハラ＆上司のセクハラ行為にあきれてしまい挫折。
以下のリンクに、くわしい内容をまとめています。
≫柔道整復師はやめたほうがいい？希望の職場を3ヶ月でやめた5つの理由【逃げてもOKです】
整骨院でも明細書の発行が義務化へ？
明細書については、いままでなら患者から求められた時のみ発行でOKでしたが、医療機関とおなじく明細書を毎回発行になっていくでしょう。
平成22年度以降、医療機関では患者の求めにかかわらず明細書の発行を義務化
安易に月初めに一括で発行、といった方法は認められなくなりますね。
業務量は増える＆余分な経費も発生
毎回プリンターで発行となれば、結構な手間になります。
くわえて、専用のプリンターや用紙を買うにしてもムダな経費が発生するので、売上が安定していない開業して間もない院にとっては痛手かと。
明細書の発行は当然の義務？
正直、面倒に感じますが、明細書の発行そのものは当然のことです。コンビニでおなじコーヒーを買ったのに、毎回料金がちがったり、料金が上乗せされていたらオカシイですよね？
保険が絡むことで、いままで大目に見てもらえていただけです。
かなり面倒になりますが説明を求められたら、キッチリと回答できるようにしておく必要がありますね。
疑問点：患者側が「必要ない」といった場合は？
たとえば、以下のような書面にサインまであった場合は、患者側の意思が尊重されるのでしょうか？
厚生労働省としては「義務やから毎回発行せんかい！」となりそうな予感。
不適切な患者の償還払い
不正が「明らか」な患者の例
自己施術を行ったことがある者（自己施術は療養費の支給対象外）
不正が「疑われる」患者の例
- いわゆる自家施術（従業員や家族が、関連する施術所の患者となった場合など）
- 複数の施術所において、同部位の施術を重複して受けている患者
- 保険者が繰り返し患者照会を送付しても回答しない患者
- 施術が、非常に長期にわたり、かつ、非常に頻度が高い患者
いままで大目に見てもらえていた、従業員や家族への施術と長期頻回施術については、受療委任が利用できない方向へ進みそうです。
対策案では、明らかな「不正」だけでなく「疑いの強いケース」についても償還払いの対象になるとのこと。
柔整業界にとってはイイ方向へ？
不正や疑わしい事例についての償還払いは、業界にとってイイ方向に進むのではないでしょうか？
保険証を借りて『幽霊患者』を抱えている院のあぶり出しになりますからね。
まあ、元職場のことですが 笑
不適切な患者の償還払いが実現すれば…
- 1大幅に請求額が減ってしまう院が続出
- 2なぜ請求額が減るのか？といった理由で呼び出し
- 3いままでの不正請求がバレる
- 4当然カルテも書いていないので正規の分もNG扱い
- 5BAN 笑
といった一大ムーブメントが起きそうです。
療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み
カンタンに内容をまとめると
- 某請求団体の社長が、請求代行業務によって得たお金を私的流用
- その後、口座が凍結
- 会員に送金ができない状況に
こればかりは運もあるので同情します。
いっぽうで、請求代行という業務自体が必要なくなるべきかと。
いまだに紙レセプトを使用している時点で「時代の流れと逆行した業界」といわれても文句は言えませんよね。
個人的にはクソ面倒だったので、オンライン化が進んでほしいと思っています。
くわしい内容は以下の記事で。
≫【柔整＆鍼灸】開業しても食えない？ボクが廃業した理由を公開【解決策は？】
保険に頼るのはもう限界？
業務量は増えるのに収入は増えない、といった現実を考えるとムリに続ける必要はないかと。
患者さんのために！
なんてキレイごとだけでなく、別の部分で収入を得る方法は考えておきましょう。
なんなら廃業して、早めに人生の軌道修正をオススメします。
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まとめ
- 明細書の義務化について
- 不適切な患者の償還払いについて
- 療養費を施術管理者に確実に支払うため の仕組み
明細書の毎回発行については、義務化されるでしょう。
不適切な患者の償還払いについては、厳しく取り締まるべきですね。
その結果、いままで適当に運営してきた院は大きなツケを払うことになりますが、業界としては健全な方向へ向かうでしょう。
厚生労働省としては「療養費の請求してもいいけどクソ面倒だよ？」といった姿勢を変えることはありません。
早めの対策をしておきましょう。
『変化に適応できる者のみ』が生き残れる時代ですよ。
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