【朗報?】介護報酬0.7%アップ!現場職員への影響は?

こんにちは、kennyです。
医療機関(主に整形外科)で約10年、現在は介護施設(デイサービス、有料老人ホーム)にて機能訓練指導員+介護職員として勤務しています。
※2021年6月くらいからフリーランスのセラピスト(柔道整復師、鍼灸師)として活動予定です。


介護報酬が0.7%引き上げられることが2020年12月17日に決定しましたね。

介護報酬0.7%引き上げ 21年度、財務・厚労相が合意
2021年度の予算編成で焦点だった介護報酬の改定率が17日、決まった。0.7%増とする。このうち0.05%分を新型コロナウイルス感染症の対策のための費用とした。人件費の上昇や新型コロナによる利用控え

引用:田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決まった。介護報酬は公的介護サービスを提供した対価として事業所が受け取る売り上げにあたる。利用者は原則1割を負担する。プラス改定で事業所側は増収を期待できるが、利用者負担が重くなる場合もある。個々のサービス価格は20年度末にかけて決める。

日本経済新聞より引用

そのうちの0.05%は4月~9月までの特例措置となる見込みです。

さて、この「0.7%」という数字。
現場で働く職員への影響はどうなるのか?

個人的な意見としては


ナニも変わらない


と考えています。

介護報酬0.7%アップ!それじゃ「ナニも変わらない」

まずは以下の項目について順番にみていきましょう。

  1. 売上増≠職員の収入アップ
  2. 事業所の売上が年間1000万の売上を想定してみる
  3. 介護報酬0.7%アップによる現場職員への影響はない

売上増≠職員の収入アップ

そもそもなんですが事業所の売上が増えたからといって、現場の職員に還元されるとは限らないですよね?

たしかに事業を継続するためには、設備投資や諸経費(家賃など)にお金をまわすのは仕方のないことですが・・・

実際にボーナスカットされた話

ツイートからわかるように「慰労金があるから」という理由でボーナスカットするような経営者は普通にいます

このことからも介護報酬が少し増えたところで、現場の職員への還元は期待できないでしょう。

事業所の売上が年間1000万の売上を想定してみる

事業所の介護保険による売上が『年間1000万』だった場合。

1000万円×0.7%=7万円

中学生がもらうお年玉の総額より少ない結果に・・・

介護報酬0.7%アップによる現場職員への影響はない

以上のことからも、介護報酬が0.7%アップしたところで現場の職員には還元されないでしょう。

現実的に、こんなことはないですが

かりに給料30万円に0.7%アップとしても『2100円』しか増えないんですよ?

2100円ならランチ2回分といったところでしょうか…

待遇改善をしなければ「介護人材不足」は解決しない

  • 国は「お願い」しかしない
  • 最悪の結果は共倒れ

国は「お願い」しかしない

国はいつまでも、介護現場で働く職員や地域ボランティアに負担を押し付けているのが現実。

これでは「介護人材」の不足が解決するわけがないですよね。

介護職員の有効求人倍率は3.5倍以上 (2017年時点)
2020年度で約26万人
2025年度では約38万人
の介護職員が不足 と予測されている。

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)を参照
厚生労働省HP (https://www.mhlw.go.jp/index.html)


介護報酬アップとかよりも、現場で働く職員が「安心して生活できるくらいの収入」を見込めるような仕事にしなければ、だれも関心を持たないですよ?

介護職員の平均年収は306万円(令和2年時点 求人ボックスより
全産業の平均年収は432万(平成29年度 国税庁HPより


コロナの件でも「お願い」ばかりしている国には期待はできませんが・・・

最悪の結果は共倒れ

「介護の問題」はだれにでも起きる

介護の問題はどれだけ恵まれた環境にいても、ほとんどの人が抱える問題です。

もちろん「お金」があれば解決することも多いし、選択肢を持てるのは事実。

ただ、お金があっても今の制度のままでは人材不足によって現場が破綻。
結果、介護が必要な高齢者、その家族にも「介護」という問題が負担が大きくのしかかることに。

これってただの共倒れですよね?

解決策は?

  • 利用実績によって国(自治体)から現場の職員へ支給
  • いっそのこと介護保険制度をなくす

利用実績によって国(自治体)から現場の職員へ支給

これくらいしないと、現場の職員に還元されないでしょう。
どこか中継点があるたびにスキームが発生します。

電○がいい例ですね。

経営者のフトコロを温めるために、現場の職員がいるわけではありません。

いっそのこと介護保険制度をなくす

かなり偏った意見でスイマセン・・・

たしかに一見するとむちゃくちゃな意見のようにみえるかもしれません。

しかし、介護保険制度が破綻しているのであれば、結果的におなじことになるのでは?

介護保険制度がなくなることで生まれるメリットは?

スキルのある人は大幅な収入アップが期待できるのでは?
と思っています。

ここでいうスキルとは単純な介護のスキルだけでなく、例えば

  • やたらと利用者に気に入られる
  • ちょっとした気遣いが「自然」にできる
  • 聞き上手

など、利用者から喜ばれるスキルを想定しています。

介護の現場にいて思うことですが、介護の仕事って「価値」が見えにくいんですよね。

だからこそ、お金のある人にはチップ制度のようにどんどんお金を出してもらう施設もあってイイと思うのでが・・・

まとめ:介護報酬0.7%ではなにも変わらない

  • 売上増≠職員の収入アップ
  • 待遇改善をしなければ「介護人材不足」は解決しない
  • 介護保険制度の問題

以上のことから、介護報酬が0.7%アップしたところで現場の職員に還元される可能性はほとんどないでしょう。

そもそもですが事業所の売上が増えたからといって、現場の職員に還元されません。

収入アップを考えるなら

  • 転職する
  • 別の業種へチャレンジ
  • 副業をする

『転職』が第1選択になる方が多いのではないでしょうか?

個人的には収入アップよりも「残業の少ない職場に転職+副業(※)」がいいかと。
(※副業により自分の力で稼ぐ力を身につける)

少しでも現状を変えるためにも「介護系転職サービス」を利用してみることをオススメします。

無料で登録、利用ができて、相談にものってくれますよ。

行動するかしないかはお任せします。

【介護職】オススメの転職サービス4つをタイプ別に紹介【未経験でもOKです】

未経験orキャリアアップを考えている方
かいご畑公式ホームページ

都心部以外の地域にお住まいの方
ケアジョブ公式ホームページ
ジョブメドレー公式ホームページ

都心部で正社員を希望
きらケア介護

PS.
自分のペースで仕事を探すならジョブメドレーがオススメです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました