介護職の給料を上げたくないワケ【困る人たちがいるからです】

介護職の給料をあがらない理由は税金を大企業に渡さないといけないから

仕事そのものはやりがいもあって楽しいんだけど、給料は上がる見込みがないな…
最近だと認知症の利用者さんが、自分の名前を覚えてくれていたりしてスゴく嬉しかったんだけどこのままじゃ続かないかも。

こんにちは。
医療機関で約10年、今は介護施設(たぶんホワイト)で勤務するkennyです。

低所得が問題となっている介護の仕事。
そんな介護の仕事ですが、もし給料を上げようものなら困るヒトがでてきます。

以下、先日のツイート。

くわしくみていきたいと思います。

参考書籍
マンガでわかるこんなに危ない⁉消費増税
令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言

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困るのは一部の上級国民

理由としては、以下のもの。

  • 税金は一部の上級国民が自由に使えなくなる
  • 一部の大企業、団体にお金をまわせなくなる
  • 上級国民が選挙で困る

税金は一部の上級国民が自由に使える

コロナ以降、上級国民の判断で行われたことといえば、でわかっているだけでも

  • 日本ETF(※)に12兆円
  • アベノマスク(笑)に260億円
  • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会というナゾの団体に769億円

参考
日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り:日本経済新聞
「アベノマスク」事業費約260億円 配布は37%どまり:毎日新聞
給付金業務、経産省が検証へ 電通と協議会も今夜会見:朝日新聞

※ETF(Exchange Traded Fund)日本語では「上場投資信託」。
上場投資信託=大企業の株を集めた「金融商品」くらいの認識でオッケーかと。

ほかにも、今問題になっている「Go to キャンペーン」や、はじめのころは「お肉券、お魚券」なんてのもありましたね。

国民への定額給付金が決まるまでには、かなりの時間がかかりましたよね?
なんなら最初は「ビタ一文金は出さん!」といった態度でした。

一部の大企業、団体にお金をまわせなくなる

にもかかわらず政府のお膝元には、一瞬でお金を配ります。


電通、パソナ、トランス・コスモスといった政府公認の癒着企業が作った団体”一般社団法人サービスデザイン推進協議会”は、受注した仕事を電通に再委託するとか意味不明なことをやって自分たちの懐に入れていますからね。
(委託するたびにお金が動く=中抜き なお電通には20億のお金が残った模様

存在しているのかもアヤしい会社に、国民が納めた大量の税金を回すのが上級国民のやることですよ。

上級国民が選挙で困る

癒着企業にお金をまわせない=選挙の票集めに影響が出る


税金を介護保険にまわすと「自由に使えるお金が減る」ということは

既得権益目当ての癒着企業にお金をまわせない=選挙の票集めに影響が出る

からなんですよね。

電通と自民党のつながりは以前から指摘されていますが変わる様子はありません。

持ちつ持たれつ、国民から集めた税金を集めておたがいにWIN=WINの関係を保っているようです。

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低所得が問題となっている介護職


医療費、介護保険、保育などの福祉事業は税金によって支えられています。
介護職の給料は、税金でまかなわれているようなものなんですよね。
なので給料が上がりにくいのは仕方がない部分も。

ちなみに国会議員の年収約2,200万円らしいです。
(手当てを含めた総額は約4,200万円 ウィキペディアより)

医療費、介護保険の年間総額

医療費  42.6兆円 
介護保険 10.2兆円 

(厚生労働省 医療費の動向、介護給付費等実態統計 2018年より)


1割~3割は患者、利用者負担ということは、残りは給料から引かれる社会保険やその他税金でまかなわれているということ。


介護保険なら1割負担分を除いた、約9兆円が「国の財源から支給」ということになりますね。
超高齢化社会を迎える日本では、今後も医療費、介護保険ともに伸び続けるでしょう。

消費税を増やしても社会保障には使われない

このポスターに見覚えのある方はいるのでは?

消費税の引き上げ分は全額社会保障の充実と安定化に使われます
政府広報ポスター 内閣府より

実際には、1割程度しか社会保障に使われていないと話題になりましたね。

増税分の消費税はどこに行った?

こちらのグラフからもわかるように、消費税があがるにつれて法人税が下がっています。

日本共産党HPより

消費税をあげたのは社会保障のためではなく、大企業や上級国民が関わる事業のの法人税を下げるためなんですよね。
事実、増税前と増税後のトータルの税収は大きく変わっていません。

国に頼っていたら人生が破綻する

国に頼っていたら人生が破綻する

ただでさえ低所得に苦しめられている介護職。
給料の大部分が税金によるものなので、普通に働いているだけでは大幅な年収アップはムズかしいのが実際のところ。

そんな状況でも生きていくには「自分の身を守る知識」を身につけるしかないのでは?

自分の身を守る=お金にかかわる知識を身につける

なにもしなければ、給料から税金がどんどん搾取されます。
国は一番取りやすい労働者から、お金を吸い上げるようなシステムを作っているのです。

自分の身を守りたいヒトにオススメの書籍はコチラ。


この書籍の内容を理解して実行できれば、ヒトによっては年間で少なくても10万くらい、生涯では数千万円は得する知識がつめ込まれています。
1650円の投資で大きな見返りが期待できますよ。

今のボクは本業+副業にチャレンジ

給料が多いとはいえませんが、残業の少ない職場に勤めています。
そのおかげで、副業にチャレンジしたり投資の勉強をする時間が作れました。
また副業をすることで、収入アップだけでなく節税が可能になることも。

今住んでいる部屋の家賃の一部、副業に必要なパソコン、スマホ、ネット代の一部も経費として認められます。

たとえば年収300万だった場合、なにもしなければ

  • 所得税 77,000円
  • 住民税 158,000円

77,000円+158,000円=235,000円

合計で235,000円を納めることになります。

同じ年収300万で経費を50万(家賃、パソコン、スマホ、ネットなどの一部を副業で使用)

300万―50万(経費)=250万

  • 所得税 59,500円
  • 住民税 123,000円

59,500円+123,000円=182,500円

差額 235,000円ー182,500円=52,500円

年間で52,500円を自分の手元に残せることになりますね。

これが5年続けば26万ほど。
結構な金額になりますよ。


空いた時間を利用して、少しでも早く今の働き方、いわゆる「時給労働」から抜け出すことが当面の目標になりますね。

くわしくはコチラの記事を参考に


雇われているということは、他人に依存した人生を送っているようなもの。
ましてや国の方針によって給料が決められる介護の仕事。
なにもしなければ、ずっと搾取され続けるだけですよ。

自分の身は自分で守りましょう。
そのためには時間を作って、副業にチャレンジするなり勉強をするしかありません。

ということで個人的には多少収入が下がっても、残業のない職場で働くことをオススメします。

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