- 「介護保険」を使った施設利用は「現場作業」に従事するヒトを優先に
- 在宅勤務が可能なら「限定的な介護サービス」や「保険外サービス」も検討
- 利用できるサービスを分ける必要がありそう
コロナ騒動によって様々な業種でテレワーク、いわゆる「在宅勤務」が増えることになりそうです。
「通勤時間＝痛勤時間」が減ることは、感染リスクを下げる以外にも大きなメリットがあるでしょう。
こんにちは、kennyです。
医療機関（主に整形外科）で約10年、現在は介護施設（デイサービス、有料老人ホーム）にて機能訓練指導員＋介護職員として勤務していました。
在宅勤務が増えれば、「在宅介護」も増える可能性はありそうです。
社会保障費のことを考慮？しているのか、国としても在宅介護を進めていますね（結果オーライな気がしますが＾＾）
厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
２０１８年度、介護保険給付や自己負担を含む介護費用がに初めて”１０兆円”を超えた。
では、
在宅勤務ができないヒト（家族）
はどうなるのか？
考えてみたいと思います。
テレワークが増えた未来→介護業界はどうなる？
先日、以下のツイートしました。
看護師や保育士などは今回の騒動で「現場作業の弱点」がはっきりと見えた印象です。
当然のことですが、看護師や保育士の方々にも家族はいます。
しかし、業務内容を考えるとテレワークに向いている仕事とはいえません。
「介護保険」を使った施設利用は「現場作業」に従事するヒトを優先に
介護や保育のサービスは、「現場に出る仕事」をされている方が「優先的に利用できる」環境が必要ではないでしょうか？
デイサービスや入居施設における介護保険利用については、
一人暮らしをしている高齢者（家族が遠方に住んでいる）
家族がほとんど自宅にいない（家族が”現場仕事”をしている）
など「条件を設ける」必要がでてくるのでは？と考えています。
今までのように、誰でも同じように利用できる状態だと正直「不公平」な気がします。
「コロナ」騒動で見えてきた部分でもありますが、医療、介護、保育をはじめとした現場作業に従事していると
「テレワーク」
なんてことは言ってられません。
とくに、看護師の方々は大変な思いをされたと思います。
現状では在宅勤務ができる職種の方が、所得が高い傾向にあります。
所得に低くなりやすい現場作業の方、およびその家族が「介護サービス」を利用できなければ「介護難民」が増えることになりますね。
在宅勤務が可能なら「限定的な介護サービス」を活用
「在宅勤務」が可能であれば「在宅介護」を検討することになります。
介護が必要な高齢者の世話は、在宅勤務をしている家族が行うことになるでしょう
とはいえ、介護が必要な高齢者を、家族が世話するというのは肉体的にも精神的にも負担が大きくなります。
対策としては
訪問介護サービス
ショートステイ
など、限定的な介護サービスを中心に利用してくことになりそうです。
今後は自費（保険外）の介護サービスが増える？
厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
２０１８年度、介護保険給付や自己負担を含む介護費用がに初めて”１０兆円”を超えた。
前述しましたが「在宅勤務」が可能な職種のほうが「所得が高い」傾向にあります
人によっては「副業」でさらに所得が増え、収入に余裕がでることもあるでしょう。
となると
介護保険を使ない自費（保険外）サービス
を利用するのもアリなのでは？
年々、膨らみ続ける社会保障費。
「保険を利用しない」ことで、少しは緩和されるはずです。
規模の大きなところでは、サービスの一つとして行っています。
まとめ
以上、
「テレワーク」が増えた未来→介護施設の利用は条件が必要かも？
についてまとめてみました。
在宅勤務が増える→在宅介護が増える
可能性はあると思います。
反面、現場作業に従事されている方では、在宅介護とはいきません。
在宅勤務ができるヒト→訪問介護、ショートステイなどを利用
在宅勤務ができないヒト→デイサービス、入居施設の利用
利用できるサービスの棲み分けをしておかなければ「不公平」が生まれることでしょう。
追記
在宅介護が増えれば「介護人材不足」「社会保障費」の問題も少しは緩和されるかもしれません。
とくに介護サービスが自費中心となれば、年々膨らむ社会保障費の問題については大きな役割を果たすことになりそうです。
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