介護現場に”就職氷河期世代”はどうよ？【アリだと思います】

みなさんもご存知の通り、現在の日本はまぎれもなく“人手不足”

このサイトに訪問される看護師や理学療法士、作業療法士の先生なら、医療現場や介護事業の人手不足は耳にすることがあるでしょう。

そこで国はある支援策によって、介護現場の人手不足を解消しようという案がだされたのはご存知でしょうか？

上記の関連記事に書きましたが


国としては人手不足の業種に”外国人労働者”を送り込むことで、解消していきましょう。


ということですね。

では、今回のテーマでもある”就職氷河期世代”（バブル経済崩壊のあおりをうけた世代）はどうでしょうか？


年齢でいえば、
現在、35～45歳（2020年時点）


体力面を考えると
正直、建設業や運送、飲食業などは、40代からでは厳しいというのが実際のところでしょう。

それでは、介護事業に関してはどうでしょうか？


現場で働いてる目線では


”アリ”


だと思います。


医療機関（主に整形外科）で約10年、
転職回数は6回（学業や転居の理由で）
さらには鍼灸整骨院を開業したのち廃業、
アラフォーで就職氷河期世代の一員でもあり、
現在は介護施設で機能訓練指導員として勤務する、管理人の目線からみていきたいと思います。

介護現場に”就職氷河期世代”はアリ？

勤務している立場として思うことは”介護事業”であれば、働ける環境はあると思います。

何故なら

といったことがあげられます。

建設、運送業に比べれば力仕事は少ない（場合によってはしなくていい時も？）

人手不足の現状を考えると、健康面で問題のない方であれば
職場にもよりますが働ける環境はあるといえます。

介護福祉士の資格を持っていない職員に”いきなり一人”で任されることはないでしょう。
持っていたとしても、最初から一人でやらせるような職場はマズいのでさっさと逃げましょう　汗

今後は介護ロボットの技術も進歩することが十分に考えられるので、数年後には肉体労働が大幅に減る可能性も？


また最近は入浴設備のない
”リハビリ特化型デイサービス”
という施設も増えています。

設備がなければ当然、入浴介助はありません。

仕事内容としても基本的な介助や機能訓練指導員の補助となるので
身体に大きな負担がかかることは少ないでしょう。

仕事がラクなぶん給料は少ないかもしれません。

しかし、余力があることで趣味や勉強、もしくは副業に打ち込める可能性があります。
スキルアップを目指すため、勉強をするのがベターといったところでしょうか。

送迎業務ができれば大きな戦力 （運転免許必須）

働いていて思うことは
”送迎業務”が予定通りすすむか否かで
1日の仕事の大半が決まること。

送迎業務を中心に動いてくれる方が一人いるだけでも
各職員にかかる負担がかなり軽減されます。
（勤務先にもう一人いてくれたら・・・と思っております＾＾）

このことから送迎業務ができれば大きな戦力となれるでしょう。

いくら仕事が決まっても、役に立てなかったら辛いだけですからね＾＾

また、車の運転についても自動運転の技術が進歩すれば、運転がかなりラクになりますね。
（利用者が車に乗り込むときの介助についてはヒトの力が必要です＾＾）

ということで運転免許は必須となりますね＾＾

日中だけのデイサービスは残業少なめ

日中のデイサービスでは利用時間が決まっています。
また施設によって受け入れ可能な人数が決まっています。
職員の欠勤など、トラブルがなければ残業になることは少ないでしょう。


簡単に言ってしまえば
お客さんがいなければ、仕事が極端に増えることはない


ということですね＾＾

書類業務に慣れてしまえば、肉体的にも精神的にも大きな負担にはならないでしょう。
いっぽう、入居型施設では夜勤などもあるため、勤務時間が不規則になりやすいのでご注意を。

国が給与面でも本格的に支援する可能性あり （処遇改善手当）

2019年10月より
”処遇改善手当”の内容が大きく変わりました。

【 介護職員等特定処遇改善加算 】
職場で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせるか、年収４４０万円以上にするというルール

介護職員の待遇をよくするために国が支援してくれるということです。

ちなみに介護福祉士以外の職員でも、この制度により手当が分配されることになります。
（事業所にもよる）

まだ始まったばかりで思うように運用できていないケースも多いようですが
職員にとってはなんらかの形で収入がアップすることになります。

８ 賃金改善の実績報告
加算を取得した介護サービス事業者等は、算定基準第４号イ(4)の規定に基づき、各事
業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等
に対して、次に掲げる事項を含めた別紙様式３（複数の介護サービス事業所等を有する
介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）が、介護職員処遇改善計画書を２⑷の
特例に基づき届け出た場合は、別紙様式３の添付書類１、添付書類２及び添付書類３の
うち、当該介護職員処遇改善計画書の届出の際に提出した添付書類に対応するものを含
む。）の介護職員処遇改善実績報告書を提出し、２年間保存することとする。その際、次
の三ａの積算の根拠となる資料を添付することとする。
一 賃金改善実施期間（別紙様式３の②）
二 加算の総額（別紙様式３の③）
三 賃金改善所要額（別紙様式３の④）

厚生労働省HPより引用

簡単に説明すると、国から事業所にお金が出るわけですが”どのように使用したか？”を書面として残し提出する必要があるとのこと。

事業所がピンハネできないようにするわけですね＾＾

2020年4月から社会保険における”介護保険料”が上がることから、これからも増える可能性があるのではないでしょうか？

介護人材の需要が大きいことは間違いない

超高齢化社会を迎えている日本において”介護事業”は需要が大きのは間違いありません。

2018年の日本人の平均寿命

男性が81.25歳　 女性が87.32歳
65歳以上の人口割合　約２６％
詳細は平成30年簡易生命表の概況を参照。
厚生労働省HP　（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

介護が必要な高齢者が増えるいっぽうで、介護職員の低所得や人間関係が原因で離職率が高くなっているのも事実です。

ネットで調べてみると、介護事業所の約7割が人手不足のようです。
詳細は介護事業所、67%が「人手不足」と回答　悪化止まらず　ヘルパーは8割超を参照
ケアマネタイムズ（http://www.care-mane.com/news）

介護職員の離職率
１年未満の離職率　約38.0％
１年以上３年未満　離職率は26.2％
また、人手不足による倒産も増加中

詳細は2019.10.23　深刻な人手不足。介護職員の離職を防止するには？を参照
日本経済新聞出版（https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/）

ですが目線を変えれば、職場を選ぶうえで”選択肢が多い”といえます。
このことは求職者にとってはかなりのメリットではないでしょうか？

こんなことを言ってしまっては元も子もないかもしれませんが

”キツかったらやめたらいい”

と思います。

せっかく選べる立場にあるのなら、自分にとって良い選択肢を選びましょう＾＾

まとめ

以上のことから、40代でも働ける環境はあるといえるでしょう。

とはいえ、利用者さんや職員同士との”最低限のコミュニケーション”は忘れずに＾＾

追記：まずは給料が少なくても時間的、精神的に余裕のある環境で

ブラック企業、ブラックな現場で肉体的、精神的に消耗するのはもうやめましょう＾＾
（管理人自身も経験しました。また独立したときもかなりマズい精神状態でした　汗）

時間にゆとり精神的にもゆとりが生まれるので、本業以外にも時間を使えることになります。
趣味もいいですが勉強してスキルアップ、あるいは”副業”で収入を増やすこともできるかもしれませんよ＾＾