人手不足解消へ！介護現場に○○を【先にやることがあるのでは？】

みなさんもご存知の通り、現在の日本はまぎれもなく“人手不足”

このサイトに訪問される看護師や理学療法士、作業療法士の先生などであれば、医療現場や介護事業の人手不足は耳にすることがあるでしょう。

そこで国のある支援策によって、様々な業種の人手不足を解消を目指した案がだされました。

”入国管理法の改正”により外国人労働者の受け入れを緩和

はたして”外国人労働者”は、介護事業における人手不足の解消のカギとなるのか？

医療機関（主に整形外科）で約10年、
転職回数は6回（学業や転居の理由で）
さらには鍼灸整骨院を開業したのち廃業、
アラフォーで就職氷河期世代の一員でもあり、
現在は介護施設で機能訓練指導員として勤務する、管理人の目線からみていきたいと思います。

介護事業における人手不足の解消のカギとなるか？ ”外国人労働者”

以上の点から、みていきたいと思います。

人手不足解消のため入国管理法改正。”外国人労働者”の受け入れ緩和へ

2019年4月より入国管理法改正によって、様々な業種で外国人労働者の受け入れが緩和されました。

在留資格 特定技能 | 外務省

日本は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」を2019年4月に創設しました。このページでは、在留資格「特定技能」による外国人材（特定技能外国人）受入れのための情報をご紹介します。

www.mofa.go.jp

国の方針としては 足りない人材を


“外国人労働者” で補いましょう


ということですね。


介護事業も人手不足なので含まれているようです。

入国管理法が改正されたことで、いままでの技能実習生とは別に“特定技能”という在留資格ができました。
これにより“単純労働“といわれていた以下の事業でも、外国人労働者の受け入れが可能となります。

※名目上は単純労働をさせずに“知識、技術”を身につけてもらうということです。

外国人労働者については”運送業”は入っていないようです。

	特定技能	技能実習
目的	人手不足の解消	途上国への貢献
受入れ国	原則自由	15か国のみ
雇用の仕方	直接	各種機関が関与
期間	※通算5年（更新可能）	３～5年
賃金	日本人と同等	低賃金のケースあり
転職	同一事業で可能	不可

※在留期間中の帰国可能 。

建設業、運輸業、飲食業、介護事業はいつも人手不足

人手不足の主な業種として


”建設業、運輸業、飲食業”


それから”介護事業”があげられています。

フォークリフトの求人情報 | Indeed (インディード)

Indeed.com で大阪府 大東市のフォークリフトの19,242件の検索結果: フォークリフトオペレーター、倉庫管理者、軽作業スタッフなどの求人を見る。

jp.indeed.com

これらの業種にかかわる求人の数はなかなかのもの です。

ちなみに介護事業においては

介護事業では”介護”という新たな残留資格が2017年には存在していた

2017年9月1日には「技能実習生」とは別に、新たに「介護」という在留資格ができました。

わが国で学ぶ外国人留学生が日本の高等学校を卒業し、介護福祉士などの特定の国家資格などを取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めることなどについて年内をめどに制度設計などを行う。

（２０１４年６月　内閣府閣議決定より引用）

今までは、一部の事業に対して開発途上国の方々が対象となる”技能実習生”としての扱いでしたが、 日本の専門学校、大学で資格を取得すれば、日本に残って仕事を得ることができるようになりました。

現在の日本は超高齢化社会ともいえます。

2018年の日本人の平均寿命

男性が81.25歳　 女性が87.32歳
65歳以上の人口割合　約２６％
厚生労働省より

介護事業では、ほかの業種より先に”外国人労働者”を受け入れることで人手不足の解消を図っていました。

いままでの日本における外国人”技能実習生”は、世界中からクレーム

前述したように”技能実習生”の目的は人手不足の解消ではありません。
あくまでも、”途上国への貢献”が前提でした。

しかし現実には問題が多いようです。

令和新撰組の山本太郎氏が国会で発言されています。

2017.4.13 内閣委員会「外国人奴隷 労働者枠 拡大のお知らせ」 | 「山本太郎 れいわ新選組代表・前参議院議員」オフィシャルサイト

資料①＝資料①　実習生ネット通信 2017春資料②＝資料②　技能実習制度の見直しについて（平成27年10月）資料③＝資料③　現行受入れ人数枠○山本太郎君　おはようございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。十五分しかございません。皆様、できれば短い答弁いただけると助かり...

www.taro-yamamoto.jp

またこのように、明らかに不自然な事件（事故？）も起きています。

元実習生の不審死事件 ─ 彼女はなぜ命を落としたのか « ハーバー・ビジネス・オンライン

ベトナム人技能実習生女性の死2019年8月17日、いくつかの新聞に小さな記事が掲載された。「栃木の用水路に女性遺体事件の可能性も」（産経新聞）17日午前９時35分ごろ、栃木県足利市堀込町の農業用水路…

hbol.jp

”外国人労働者”よりも日本の介護職員の待遇改善をするべき

介護職員が不足する原因として、やはり”給料が低い”ことが考えられます。

人手不足を解消するためには、待遇改善が一番手っ取り早い方法でしょう。

年収が全産業とおなじ水準になれば、介護職を希望するヒトは確実に増えるでしょう。
（ 全産業の平均年収422万といわれている　2019年時点 ）

日本人では給料が低くて誰もやりたがらないから

”外国人労働者”に穴埋めしてもらおう

というのがこの国の方針なのでしょうか・・・？

まとめ

以上のことから、介護事業を含めた人手不足の現場に”外国人労働者”というのは、国の方針として安易すぎるでしょう。

前述したほかの事業でも共通することですが、国としても企業としても結局のところ

”安い労働力”

が欲しいだけとしか思えませんね。

せめて海外からの”技能実習生についてのクレーム”を無くしてからにして欲しいもんです。

今までは、就職氷河期世代をはじめとした人材が、派遣やブラック企業にいい様に扱われていました。
安い労働力を使い捨てることで、利益を出している企業はたくさんあります。


無茶なことを続けた結果、限界がきてしまい人材がいなくなるというツケがまわってきたともいえますね。