人手不足解消へ！介護現場に○○を【先にやることがあるのでは？】

みなさんもご存知の通り、現在の日本はまぎれもなく“人手不足”

このサイトに訪問される看護師や理学療法士、作業療法士の先生などであれば、医療現場や介護事業の人手不足は耳にすることがあるでしょう。

求人を出してもなかなかヒトが来ないのよねー

そこで国のある支援策によって、様々な業種の人手不足を解消を目指した案がだされました。

”入国管理法の改正”により外国人労働者の受け入れを緩和

はたして”外国人労働者”は、介護事業における人手不足の解消のカギとなるのか？

医療機関（主に整形外科）で約10年、
転職回数は6回（学業や転居の理由で）
さらには鍼灸整骨院を開業したのち廃業、
アラフォーで就職氷河期世代の一員でもあり、
現在は介護施設で機能訓練指導員として勤務する、管理人の目線からみていきたいと思います。

介護事業における人手不足の解消のカギとなるか？ ”外国人労働者”

以上の点から、みていきたいと思います。

2019年4月より入国管理法改正によって、様々な業種で外国人労働者の受け入れが緩和されました。

国の方針としては足りない人材を

“外国人労働者” で補いましょう

ということですね。

介護事業も人手不足なので含まれているようです。

入国管理法が改正されたことで、いままでの技能実習生とは別に“特定技能”という在留資格ができました。
これにより“単純労働“といわれていた以下の事業でも、外国人労働者の受け入れが可能となります。

※名目上は単純労働をさせずに“知識、技術”を身につけてもらうということです。

現在、特定技能とされている14の業種

介護　 建設業　　飲食料品製造業　　外食産業　　

農業　　宿泊業　　ビルのクリーニング業

素形材産業　　産業機械製造　　航空業

電気および電子機器関連産業　　自動車整備業

漁業　　造船および船舶工業

外国人労働者については”運送業”は入っていないようです。

※在留期間中の帰国可能。

人手不足の主な業種として

”建設業、運輸業、飲食業”

それから”介護事業”があげられています。

これらの業種にかかわる求人の数はなかなかのものです。

廃業したあと、運送会社に面接に行ったらすぐに採用通知をいただきました。（介護施設の採用が同じタイミングで決まったので丁重にお断りしました＾＾）

業務内容はフォークリフト作業。

まったくの未経験で4０歳にもなる人材を簡単に採用することから、いかに人手不足かがよくわかります。

ちなみに介護事業においては

介護職員の有効求人倍率は3.5倍以上 （2017年時点）
2020年度で約26万人
2025年度では約38万人の介護職員が不足と予測されている。

詳細は2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）を参照
厚生労働省HP　（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

ネットで調べてみると、介護事業所の約7割が人手不足のようです。

介護職員の離職率
１年未満の離職率　約38.0％
１年以上３年未満　離職率は26.2％
また、人手不足による倒産も増加中

詳細は2019.10.23　深刻な人手不足。介護職員の離職を防止するには？を参照
日本経済新聞出版（https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/）

「高齢者の増加に対して、介護にかかわる人材が追いついていない」

ということですね。