介護士の給料が低いまま→日本終了へ【介護職員が日本を支えている 経済への影響】

介護士の給料が低いまま→日本終了へ【介護職員が日本を支えている 経済への影響】

超高齢化社会を迎えるにあたって、日本が終了しそうです。


原因は
”介護職員の不足”

医師不足ならわからなくもないけど・・・

医師の数は決して少なくないですよ。
問題は、都心部に集中していることですね。

介護職員が不足する原因の一つとして


”年収が低い”こと。


この点については、イメージできる方も多いのでは?

もしかして私のこと?



では、
介護職員の給料が上がらない=日本終了
なのか?


医療機関(主に整形外科)で約10年、
転職回数は6回(学業や転居の理由で)
さらには鍼灸整骨院を開業したのち廃業、

アラフォーで就職氷河期世代の一員でもあり、
現在は介護施設で機能訓練指導員として勤務する、管理人の目線からみていきたいと思います。

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日本終了のみちすじ

  • 介護職員の人材不足→高齢者の受け入れができない
  • 高齢者は現役世代の家族が世話をする→経済活動の低下。
  • 経済活動の低下により、日本がさらに貧困化→税収激減→日本終了。

以上のことから、みていきたいと思います。

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介護福祉士、介護職員が不足→高齢者の受け入れができない

介護福祉士、介護職員が不足→高齢者の受け入れができない

超高齢化社会ということから日本人の平均寿命はドンドンのびています。
その結果、介護が必要な高齢者も増えています。

男性が81.25歳  女性が87.32歳
65歳以上の人口割合 約26%

詳細は平成30年簡易生命表の概況を参照。
厚生労働省HP (https://www.mhlw.go.jp/index.html)

総務省の調査では

総人口が減少する中で、高齢者人口は3588万人と過去最多
総人口に占める割合は28.4%と過去最高

総務省統計局より引用 

介護職員の有効求人倍率は3.5倍以上 (2017年時点)
2020年度で約26万人
2025年度では約38万人
の介護職員が不足 と予測されている。

詳細は2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)を参照
厚生労働省HP (https://www.mhlw.go.jp/index.html)

ネットで調べてみると、介護事業所の約7割が人手不足のようです。

詳細は介護事業所、67%が「人手不足」と回答 悪化止まらず ヘルパーは8割超を参照
ケアマネタイムズ(http://www.care-mane.com/news)

介護職員の離職率
1年未満の離職率 約38.0%
1年以上3年未満 離職率は26.2%
また、人手不足による倒産も増加中

詳細は2019.10.23 深刻な人手不足。介護職員の離職を防止するには?を参照
日本経済新聞出版(https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/)

「介護が必要な高齢者の数に対して、介護にかかわる人材が追いついていない」

ということですね。

介護職員が不足する理由→”低所得”という現実

給料少ない

これだけ不足していて求人倍率も非常に高い、
にもかかわらず、誰もなりたがらない現実。

結局のところ
”低所得”
が一番の原因といえるでしょう。

介護職員の平均年収は307万とのデータも( 以下、参考記事 )

介護福祉士の仕事の平均年収は312万円!給料ナビで詳しく紹介|求人ボックス
介護福祉士の仕事の平均年収は約312万円です。都道府県別・条件別の年収や時給といった給料情報や介護福祉士のお仕事情報も満載!【求人ボックス 給料ナビ】多様な仕事の給与情報を詳しく紹介

全産業の中でも、かなり低いのが現状です。
( 全産業の平均の年収は約422万)

厚生労働省は10日、昨年9月時点で常勤の介護職員の平均給与は月額30万970円で、前年同期より1万850円増えたと発表した。同省は昨年度行った介護報酬引き上げの効果などとみるが、全産業平均と比べると約6万5千円低い。

調査は昨年10月、1万670の介護施設・事業所を対象に実施し、7908施設・事業所(約74%)から回答を得た。平均給与月額には賞与なども含まれる
【出典】朝日新聞DIGITAL

この記事の内容は、現場を知っている立場としては、
??
といったところです^^

月額30万はいかがなものかと・・・ 笑


事業所の規模や処遇改善加算の内容によってバラツキが大きいようですね。


やりがいのある仕事でも、毎月の給料が低ければ長続きはしません。
また仕事内容から考えても、給料が見合っていないケースが多いでしょう。

日本政府の月例報告とは裏腹に、順調に一億総貧困化が進んでいる日本。
内閣府 月例経済報告(忙しいかたは平成31年あたりからみてみましょう)
個人消費が下がりつづけ、輸出も落ち込んでいるけど景気は緩やかに回復しているらしいです 笑
(追記 2020年4月 コロナショックによりついに「緩やかに回復」の文言がなくなりました。)

仕事内容と給料、年収が見合わないのがわかっていたら、
他の仕事を選ぶのは当然のことでしょう。

介護職員の給料が上がりにくい理由についてはコチラ

親の介護のため介護離職=経済活動低下

介護職員の不足が続くのであれば、介護が必要な高齢者の世話は本来、働き手となるはずの現役世代(息子、娘)がみることになります。

親を受け入れてもらえる施設がなければ、
場合によっては仕事をやめて親の介護を行うことになります。

”介護離職”というやつですね。

今は他人事かもしれませんが、今後だれにでも起こりうることと思っていたほうがよいでしょう。


現役世代が働けないということは、経済活動が大幅に低下するということです。
親の介護に時間をとられることから、時間に融通のきくアルバイトを選ぶ方もいらっしゃいます。

収入が大幅に減ることが予想できますね。

コロナウイルスにより株価暴落&消費が落ち込んだことは記憶に新しい

コロナウイルスにより株価暴落&消費が落ち込んだことは記憶に新しい

世界中のお金の流れが止まることが懸念され株価が大暴落。
それに加えて追い打ちをかけるように、日本ではさらに経済活動が下がるような案がだされました。

新型コロナウイルスの感染を防ぐために、安倍総理が
”全国一斉休校”
を発表したのは記憶に新しいと思います。


そのさいに、どういったことが問題になったでしょうか?

”小さな子供を持つ親が働けない”

といった問題がでてきました。

月給制の正社員なら、給与にそこまで影響はないかもしれませんが
パート、派遣社員など時給制で働く方にとっては仕事を休まなくてはいけません。

そうなれば生活に大きな支障がでますよね。

子供の面倒をみることで仕事ができない=収入激減


結果、
経済活動が低下し、日本経済に不安感がでることから
株価の大暴落にまでつながるわけですね。

ひとまず、新型コロナウイルス対策の一部として、
上記のような労働者には国から補助金が出るということです。
(追記 2020年4月14日 住民税非課税世帯、もしくは同等の所得減少により国から補助金が出るようです。)


しかし、子供がいない非正規(時給制、日給制など)の労働者に対しては
国がどこまで支援するかはわかりません。

非正規=自己責任で片づけてしまう国である以上、大きな期待はできないでしょう。
(非正規社員が増えたのは国の責任ですけどね^^)


コロナウイルスの問題は、1年程度で終息かもしれません。
(SARDSが1年程度だったため)

さて、親の介護となれば何年続くでしょうか?

介護保険制度が続あるため、一時的な経済的負担はそこまで大きくないかもしれません。


しかし、高齢者が利用できる施設、人手が足りていない


どうなるかは想像できるでしょう。



当然ながら、家族、身内が世話をする必要がでてきます。

このままでは、せっかくの介護保険制度が機能しなくなってしまします。

介護保険制度が利用したくてもできないのであれば、どうしようもないですよね。

このことから、経済活動が大幅に低下することが予想できます。

経済活動の低下により日本がさらに貧困化

経済活動の低下により日本がさらに貧困化

ただでさえこの20年で実質賃金が大きく下がっている日本において、
(日本人の平均所得 約422万円 20年前は約470万円 ※平均所得については記事によって様々です)

参照 日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因(東洋経済オンライン)

親の介護が原因で働けるはずのヒトが働けないとなれば、
ますます貧困化が進んでいきます。


仮に年収が1000万あったとしても、親の介護で働けなくなれば
どうしようもありません。

貧困化により税収激減→日本終了へ

働けるヒトが働けない=収入がない(もしくは収入激減)

こうなってしまえば、国としては税金を取りたくても取れません。
収入がなければ取りようがありません。


国としての税収が激減すれば、
税金でまかなわれていた公共サービス、警察、消防、自衛隊などはもちろん
医療、介護サービスが機能しなくなる可能性もあるでしょう。

こうなれば、

道路は整備されず信号機は壊れたまま、
犯罪が起こっても警察は動かない
火事が起こっても自分たちでなんとかする
北朝鮮がミサ〇ルを撃ってきても放置・・・


みたいなことになるでしょうか 汗


はい、日本終了しましたね。




でも、働き手がいなければどうしようもありません。


とりあえず役に立たない国会議員の給料を
全額返金から始めるべきですね(名案)

(余談ですが、医療、介護サービスは日米FTAにより数年後にはなくなるかもれません^^)

国は介護職員の給料が上がるようにするべき

介護職員が確保できることで、高齢者の家族は安心して施設に預けることができます。


結果、 今まで通りに近い形で 本来の働き手が経済活動を行うことができます。

みえないところで介護職員は日本経済を支えているのです。
そのことを理解しているヒトがどれだけいるでしょうか?

では、どのようにすれば介護職の人材を確保できるのか?


国の支援によって「介護職員の待遇改善=賃金を上げる」しかないでしょう。

え?離職原因は人間関係では・・・?


たしかに


離職理由として第一位となっているのは
”人間関係”



そりゃ、人手が足りなくて、必死になって働いてるにもかかわらず給料は全産業の平均以下(しかも、かなりの差がある)

なにも報われない、余裕がない、
となると、そのストレスをどこかにぶつけることになります。


そんな優秀な人間ばかりではありません。


となると、人間関係もギクシャクすることは十分起こりえることです。

少なくとも、年収にある程度期待ができるようになれば、介護職を希望するヒトも増えるし、仕事に余裕ができれば人間関係も改善するでしょう。

やりがい搾取はもうヤメてほしい・・・



残念ながら、この国のお偉いさんはナニもわかっていないでしょう。
下級国民がどうなろうと自分たちには関係ないですからね^^


ワンピースの天竜人みたいなもんですね。

まとめ 介護離職が増えれば日本終了します

  • 介護職員が不足→施設があっても高齢者の受け入れができない
  • 高齢者は現役世代の家族が世話をすることになる(介護離職)→経済活動の低下。
  • 経済活動の低下により、日本がさらに貧困化→税収激減

以上のことから、”日本終了”といった未来は現実のものとなるでしょう。

介護離職をなくすためには、介護職員の確保が大きな課題となります。

具体的な解決策は、”介護職員の待遇改善”


希望するヒトを増やすためには、一番効果的な手段です。

介護職を希望するヒトが増えて、人材の確保ができるようになれば、介護難民も減ることでしょう。
結果、生産活動&経済活動を保つためにも国は本気で考えるべきですね^^

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